子供のインターネット利用、安全対策は？第6次基本計画と保護者の役割とは？青少年のインターネット利用に関する現状と対策

それでは、まず子供を取り巻くインターネット環境の現状から見ていきましょう。

デジタルネイティブ世代の台頭と課題

子供たちのネット利用を取り巻く現状について解説します。

児童生徒約割がデジタルトラブル経験、最多は誹謗中傷

公開日:2016/03/23

✅ デジタルアーツの情報モラル教育に関するアンケート調査で、児童・生徒の63.6%が誹謗中傷などのトラブルに巻き込まれた経験があると回答しました。

✅ 情報モラル教育の必要性について、児童・生徒、保護者ともにほぼ100%が必要性を感じており、特にSNSへの個人情報投稿、ネットいじめ、炎上を招く書き込みなどへの注意喚起が重要と認識されています。

✅ 実際にあったトラブルとして、誹謗中傷の書き込み、個人情報の公開が多く、中には高額課金やリベンジポルノといった深刻な被害も見られました。

さらに読む ⇒受験や進路・進学情報の教育ニュースは「リセマム」出典/画像元: https://resemom.jp/article/2016/03/23/30474.html

デジタルアーツの情報モラル教育に関する調査結果では、子供たちのインターネット利用におけるリスクが浮き彫りになりましたね。

近年、小学生の7割以上、中学生の9割以上、高校生のほぼ全員がスマートフォンを所有し、インターネット利用が日常となっています。

動画視聴やゲーム、検索といった活動が活発化する一方で、SNSでの誹謗中傷、個人情報流出、性的被害、高額請求、闇バイトへの加担など、子どもたちは様々なリスクに直面しています。

この状況を受け、政府は、青少年のインターネット利用環境整備に関する第6次基本計画を公表し、ICTリテラシーと情報モラルの向上を重視しています。

子供たちがこれだけのリスクに晒されているとは驚きです。政府の対策は非常に重要ですね。

青少年インターネット環境整備法の変遷と調査の目的

青少年インターネット環境整備法の変遷について解説します。

青少年インターネット環境整備法の意義とは：：ハミングヘッズ

✅ 2008年4月に施行された「青少年インターネット環境整備法」は、ISPや携帯電話業者に青少年へのフィルタリング提供を義務付け、有害情報から青少年を保護することを目的としている。

✅ 同法の成立には、出会い系サイトでの被害増加を背景に、与野党一致で法制化が推進されたが、表現の自由を懸念する業界からの反対もあった。

✅ 法律は3年以内の見直しを前提としており、保護者へのフィルタリングの必要性啓発や、事業者による青少年閲覧防止の努力も重要とされている。

さらに読む ⇒三層分離コスト激減、情報漏洩対策、人材不足解消、はハミングヘッズ出典/画像元: https://www.hummingheads.co.jp/reports/interview/n090410/interview28_01.html

法律の改正と調査の実施により、子供たちのインターネット利用の実態把握が進んでいますね。

2009年に施行された「青少年インターネット環境整備法」は、18歳未満の青少年を有害情報から保護することを目的としており、2018年には改正されました。

この法律に基づき、こども家庭庁（旧：内閣府）は「青少年のインターネット利用環境実態調査」を実施しています。

調査の目的は、青少年のインターネット利用の実態、家庭でのルール、危険性に関する学習状況などを把握し、今後の対策に役立てることです。

2011年からは統計法に基づく一般統計調査として実施され、調査対象は、全国の満10歳から17歳までの青少年、その保護者、および0歳から9歳までの子供の保護者です。

法律の改正と調査の目的、しっかり把握しておかないとですね！