インドネシアのインターネット検閲・規制、表現の自由は大丈夫？インドネシア政府による規制の強化とは！？
インドネシアのインターネット検閲の実態！政府は国民の自由な表現を制限しようとしているのか？VPN利用が急増する中、表現の自由と国家安全保障のせめぎ合い！
💡 インドネシア政府は、インターネット検閲・規制を強化し、表現の自由を制限しています。
💡 政府は、国家の安全と安定を理由に、検閲や監視を強化し、デジタル空間に対する締め付けを行っています。
💡 インドネシアのデジタル領域は、市民社会スペースの縮小、オンラインサービスの規制、表現の自由の制限に直面しています。
それでは、インドネシアにおけるインターネット検閲・規制について詳しく見ていきましょう。
インドネシアのインターネット検閲・規制の歴史
インドネシアのインターネット規制、どうなってる？
強化傾向
インドネシアのインターネット検閲・規制の歴史は、政府の考え方と社会状況の変化によって大きく影響を受けていると感じますね。
公開日:2020/04/14
✅ インドネシアでは、性的コンテンツ、政治・宗教関連の問題、薬物や武器の売買など違法コンテンツに対するインターネット検閲・規制が実施されています。政府は経済発展のためのツールとしてのインターネットを肯定しつつも、フェイクニュースの拡散や侮辱的なコンテンツによる影響を懸念しています。
✅ インドネシアのインターネット検閲・規制の歴史は、2007年から始まり、2008年にYouTubeのブロック、2010年のマルチメディアコンテンツに関する規制など、段階的に強化されてきました。特に、宗教的な問題やテロ対策を理由に、特定のSNSやウェブサイトがブロックされる事例がみられます。
✅ 近年、インドネシアのインターネット検閲・規制は、イスラム化の加速や社会不安の増加などを背景に、より厳しさを増しています。特定のコンテンツやサービスのブロックに加え、デモや暴動発生時の通信遮断なども行われており、ネットユーザーの情報アクセスや表現の自由が制限される状況となっています。
さらに読む ⇒インドネシア情報部出典/画像元: https://d-dokusho.com/internet-censorship-in-indonesia/宗教的な問題やテロ対策を理由に、特定のSNSやウェブサイトがブロックされる事例が挙げられていますが、これは表現の自由を制限する可能性も考えられます。
2007年から、インドネシア政府はインターネット検閲・規制を開始しました。
2008年には、預言者ムハンマドを嘲笑する動画がYouTubeにアップロードされたことを受け、政府はYouTubeをブロックしました。
同年には、情報・通信技術に関する法律（ITE法)が制定され、オンラインコンテンツの検閲が強化されました。
2010年には、Facebook上の預言者ムハンマドに関する動画に対する政府のブロック要請が、世論の反発によって却下されました。
2017年には、過激派テロリストによるプロパガンダの拡散防止のために、Telegramがブロックされましたが、後に政府との合意によって解除されました。
2019年には、ジャカルタでの暴動により、Facebook、WhatsApp、Instagramが3日間ブロックされました。
また、パプアでの暴動では、通信データとインターネットが遮断されました。
インドネシアのインターネット検閲・規制は、一貫性がないとされています。
しかし近年のイスラム化の加速、パプア人主導の抗議活動、暴動などの影響により、規制は強化されています。
なるほど。インドネシア政府は、インターネットを経済発展のためのツールと位置付けながらも、その一方で、フェイクニュースや有害コンテンツの拡散を懸念しているのですね。
MR5 インドネシア政府による表現の自由の制限
インドネシアでVPNが人気な理由とは？
検閲・規制対策
MR5 は、政府がインターネット規制をさらに強化するための法律と言えるかもしれません。
公開日:2021/02/21
✅ インドネシア政府は、オンラインサービスプロバイダに対し、コンテンツやユーザのデータポリシー、慣行に関して同国の管轄権に従うことを義務付ける法律「MR5」を提案している。この法律は、ドイツの「NetzDG」法を参考に、政府によるインターネット規制の最新版である。しかし、MR5はNetzDGよりもさらに抑圧的な内容となっており、表現の自由を脅かす危険性がある。
✅ MR5は、オンラインプラットフォームに政府からのコンテンツ削除要請やデータアクセス要請の窓口として現地代表者の任命を義務付け、違反した場合には厳しい罰金を科す。また、政府が「明らかに違法」と判断したコンテンツを24時間以内に削除することをプラットフォームに強制し、従わない場合はサービス全体がブロックされる可能性もある。
✅ MR5は、インドネシア政府が反政府グループを黙らせるために利用する可能性があり、表現の自由を制限するだけでなく、政府批判や反対意見を封じることに繋がりかねない。国際人権団体は、MR5が国際的な表現の自由の基準に準拠しておらず、政府によるインターネット規制の強化が人権侵害につながるとして、インドネシア政府に対し法律の見直しを求めている。
さらに読む ⇒オンラインの表現の自由を脅かすインドネシアのプラットフォーム規制法 » p2ptk.org出典/画像元: https://p2ptk.org/freedom-of-speech/3276MR5 は、オンラインプラットフォームに政府からの要求に従うことを強制するものであり、表現の自由を脅かす可能性があります。
インドネシアでは、VPNアプリのダウンロード数が世界で最も多く、検閲・規制に対抗するための手段として利用されています。
インドネシア政府は、ソーシャルメディアプラットフォームやアプリなどのオンラインサービスプロバイダに対し、国内法に従うことを義務付ける法的枠組み「MR5」を提案しています。
これは、ドイツの「NetzDG」法を参考に、プラットフォームにコンテンツの削除・遮断を強要し、従わない場合は罰金が科されるものです。
MR5は、政府による表現の自由の制限、政府批判の抑制、人権侵害といった深刻な懸念を抱えています。
特に、政府がヘイトスピーチ法を悪用し、反対意見を封じ込める可能性が懸念されています。
MR5は、インターネットプラットフォームにインドネシアでの登録を義務付け、当局によるコンテンツ削除要請への迅速な対応を要求するなど、プラットフォームに対する政府の権限を強化しています。
EFFは、MR5は国際的な表現の自由の基準に沿っておらず、撤回を求めています。
また、企業は人権法を尊重し、政府の圧力に屈することなく、表現の自由を守ることが重要であると訴えています。
MR5 は、ドイツの NetzDG 法を参考にしているとのことですが、内容的にはさらに厳しくなっているんですね。これは、政府によるインターネット規制の強化が、国際的な基準よりもさらに進んでいることを示しているように思います。
デジタル領域における市民社会スペースの縮小
インドネシアのデジタル空間は今、どうなっている？
縮小傾向
デジタル領域における市民社会スペースの縮小は、国民の意見表明を抑制し、政府の監視を強化する可能性があります。
公開日:2022/09/01
✅ インドネシアでは近年、デジタル領域における市民社会スペースの縮小が深刻化しており、政府による監視、検閲、弾圧が強まっている。これは、Freedom Houseや国境なき記者団などの国際機関や、インドネシア国家人権機関の報告書、世論調査の結果からも明らかである。
✅ 政府は、国家の安全や安定を理由に、デジタル空間に対する抑圧的な法律を制定し、ソーシャルメディア上の意見表明を制限している。具体的には、警察によるサイバーパトロールの実施、新型コロナ関連の誤情報や政府批判を理由とした逮捕、検閲アプリPeduliLindungiの導入などが挙げられる。
✅ このような状況は、国民の不安感を高め、自己検閲を助長している。結果として、インドネシアのデジタル領域はますます萎縮し、自由な意見交換や情報公開が阻害されている。
さらに読む ⇒Kyoto Review of Southeast Asia - Kyoto Review of Southeast Asia出典/画像元: https://kyotoreview.org/issue-33/the-covid-19-pandemic-and-the-evolution-of-digital-authoritarianism-in-indonesia-ja/デジタル領域における市民社会スペースの縮小は、民主主義社会の根幹を揺るがす可能性があり、深刻な問題と言えます。
インドネシアでは、近年、デジタル領域における市民社会スペースの縮小が懸念されています。
フリーダム・ハウスや国境なき記者団等の報告や、インドネシア国家人権機関の政府報告書も、この傾向を示しています。
2020年のコンパス・デイリー世論調査では、インドネシア人の36%がソーシャルメディア上での意見表明に不安を抱いていることが明らかになりました。
インドネシアには総人口の73.7%にあたる2億470万人のインターネットユーザーがいます。
新型コロナのパンデミック以降、政府は「国家の安全を守る」、「安定を生む」などを理由に、デジタル領域に対する抑圧的な新法の施行を正当化してきました。
SAFEnetの報告によると、インドネシアでは監視・検閲、弾圧、インターネット遮断という3つの重要な項目において、デジタル権威主義が強まっていることが懸念されています。
最近は、SNS での意見表明に不安を感じている人が増えているんですね。政府による監視や検閲は、国民の自由な意見表明を阻害する可能性があります。
政府による監視と検閲の強化
インドネシア政府は、コロナ対策で国民のプライバシーをどの程度侵害しているか？
政府は監視強化
政府による監視と検閲の強化は、国民のプライバシーや表現の自由を脅かす可能性があります。
公開日:2020/04/18
✅ 大阪府警は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全警察署に動画中継で指示を行いました。
✅ 藤本隆史本部長は、治安維持と感染拡大防止に努める方針を示し、職員の感染防止も徹底するよう指示しました。
✅ 府警は、密集を避けるため、警察専用ネットワークを使って初めて動画配信を行い、各署長ら約150人が視聴しました。
さらに読む ⇒ニュースサイト出典/画像元: https://mainichi.jp/articles/20200418/ddl/k27/040/323000c政府は、国家安全保障や安定を理由に、監視や検閲を強化していますが、国民のプライバシーや表現の自由を尊重することが重要です。
政府は、新型コロナのパンデミック発生後、情報機関による厳重な治安維持を指示し、ソーシャルメディア上のパンデミック関連のナラティブを積極的に取り締まってきました。
2020年4月には、警察官にインターネット議論を監視する権限を与える指令が発行され、コロナや政府の対策に関する誤情報、政府高官への批判を拡散したとされる者などが標的にされました。
2020年10月には、雇用創出法に反対する市民団体のデジタル抗議に立ち向かうための新たな指令が出されました。
2021年2月には、「バーチャル警察」が設置され、この部署はネット市民に対する逮捕前警告として、オンライン・アラートを送信する権限を与えられました。
バーチャル警察は、オンライン・アラートを通じて投稿の削除を命令し、自己検閲を促進しています。
2021年2月23日から3月11日までに、バーチャル警察は125通のオンライン・アラートを送信し、3人を拘束しました。
2020年3月、インドネシア政府は新型コロナの接触者追跡アプリ「PeduliLindungi」を発表しました。
しかし、プライバシー監査報告書によると、このアプリはユーザーのWi-Fi情報、MACアドレス、ローカルIPアドレスなどの個人情報を当局に送信する可能性があるとされています。
これは、当局が個人の行動を監視するための高度な情報を収集できることを意味します。
新型コロナのパンデミック発生後、政府による情報機関の強化や、ソーシャルメディア上の情報管理は、国民のプライバシーや自由な情報へのアクセスを制限する可能性があります。
インドネシアのオンラインサービス規制とデジタル経済
インドネシアでサービスを提供する外国企業は、何の登録が必要？
電子システムオペレーター登録
インドネシア政府は、デジタル経済の成長を促進するために、オンラインサービスの規制を強化していると考えられます。
公開日:2022/08/04
✅ インドネシア政府は、ライセンス登録規則に基づき、複数のオンラインサービスをブロックしていましたが、Steam、PayPal、Yahooなどのサービスのブロックを解除しました。
✅ ブロックされたサービスには、Steam、Epic Gamesストア、CS:GO、Dota 2などのゲームタイトルが含まれていました。
✅ PayPalが電子システム事業者として登録したことで、ユーザーは同社のサービスにアクセスできるようになり、KominfoはSteam、PayPal、Yahoo、CS:GO、Dota 2へのアクセスを正常化したと報告しています。
さらに読む ⇒GameBusiness.jp出典/画像元: https://www.gamebusiness.jp/article/2022/08/04/20521.htmlインドネシア政府は、ライセンス登録規則に基づき、オンラインサービスのブロックを解除したとのことですが、政府による規制は依然として強いものと考えられます。
インドネシア通信情報省（MOCI）は、デジタルプラットフォームやアプリを通じてサービスを提供する民間電子システムオペレーター（民間ESO）に対して、登録を義務付けています。
この登録義務は、インドネシア国内だけでなく、外国民間ESOにも適用されます。
登録を行わない場合は、プラットフォームのブロックや行政制裁を科せられる可能性があります。
この規制は、消費者、個人情報、デジタル空間の安全性を強化することを目的としています。
民間ESOは、オンラインポータル、ウェブサイト、アプリケーションを介して様々なサービスを提供する企業を指します。
2022年7月20日が登録期限でしたが、多くの外国民間ESOは未登録です。
PayPalは登録を完了しましたが、他の民間ESOはブロックされるリスクがあります。
MOCIのウェブサイトには、登録を完了した企業と一時的にブロックされた企業のリストが掲載されています。
インドネシアで事業活動を行う民間ESOは、登録義務を遵守することで、プラットフォームのブロックを回避し、事業を継続できます。
インドネシア共和国情報通信省（Kominfo）は、Steam、PayPal、Yahooなどのオンラインサービスのブロックを解除しました。
これは、インドネシア政府が2020年に定めたライセンス登録規則に基づき、政府データベースに登録しなかった企業のサービスをブロックしたことに伴う措置です。
当初は、Steam、EpicGamesストア、CSGO、Dota2などのゲームタイトルもブロック対象でしたが、PayPalが電子システム事業者として登録し、Steam、PayPal、Yahoo、CSGO、Dota2へのアクセスが正常化されました。
インドネシア政府は、ライセンス登録規則を満たしていないとして複数のオンラインサービスをブロックしていましたが、Steam、PayPal、Yahooなど複数のサービスのブロックを解除したと発表しました。
これにより、ユーザーはこれらのサービスにアクセスできるようになりました。
当初は、SteamやEpic Gamesストア、ゲームタイトル『CSGO』や『Dota2』などもブロック対象となっていましたが、PayPalが電子システム事業者として登録したことで、これらのサービスも利用可能になったようです。
インドネシア共和国政令2019年第71号は、電子システム及び取引の運営に関するもので、デジタル経済の成長と国家のデジタル主権確立を目的としています。
この政令は、2012年第82号の政令を置き換え、電子情報技術利用に関する総合的な規律を定めています。
インドネシアでは、オンラインサービスの規制が厳しくなっているんですね。政府は、デジタル経済の成長と国家のデジタル主権を確立するために、オンラインサービスを管理しようとしているのかもしれません。
インドネシアにおけるインターネット検閲・規制は、政府による表現の自由の制限、デジタル領域における市民社会スペースの縮小、オンラインサービスの規制など、様々な問題を抱えています。
💡 インドネシア政府は、インターネット検閲・規制を強化し、表現の自由を制限しています。
💡 政府は、国家の安全と安定を理由に、検閲や監視を強化し、デジタル空間に対する締め付けを行っています。
💡 インドネシアのデジタル領域は、市民社会スペースの縮小、オンラインサービスの規制、表現の自由の制限に直面しています。
